意見交換では、シリア制憲委員会内で、委員それぞれの立場を克服する動きが実現しておらず、２０２１年に予定のシリア大統領選挙まで膠着状態が継続するとの見通しが共有されました。

またシリアの和平に関する国際社会の動きは、足並みが揃っていない点が指摘され、紛争終結及び平和構築に向けた展望について合意する必要があることが強調されました。

日本の役割について伺うと、日本政府に対してレジリエンス支援の継続、経済制裁緩和の条件を整理するプロセスの主導、制裁によって復興に悪影響が出ないよう米国に働きかけることへの期待が述べられました。また日本の市民社会には、戦争から平和に移行する知見をシリアの団体に共有してもらいたいとの考えが述べられました。

2020.10