シーザー法の制裁対象者は、アサド政権関係者のみならず、政権の支配地域等で復興に関する契約を結んだ外国籍の個人・団体までが経済制裁の対象に含まれます。

人道支援を実施する団体は制裁の対象外とされていますが、市民への悪影響を指摘する声も見られます。シリア和平ネットワークでは、オープンソースから同法案の影響についてまとめ、内部勉強会を実施しました。

当日使用したファイルはこちらをご覧ください。

2020.12