内戦が続くシリアの人たちに対して日本からどのような支援ができるかについて考えるシンポジウムが１１日、都内で開かれ、現地の支援団体との連携などについて議論しました。
このシンポジウムは、シリア国内への支援を検討している日本のＮＧＯのグループなどが東京・港区にある大学で開いたもので、シリア人の国連の職員や調査機関の研究者などが招かれました。
この中で、シリア人の出席者は、戦闘に巻き込まれて手足を失った人のリハビリテーション設備といった医療面や生活用水の水質改善など衛生面での環境整備が急務だと報告し、支援を呼びかけました。
また、日本側の出席者からシリアへの渡航が難しい中、現地の団体を介して支援していきたいとの要望が出たのに対し、シリア側の出席者は現地に取り次ぐことは可能だとして今後も協力を続けていくことを申し合わせました。
企画したＮＧＯグループ「シリア和平ネットワーク」の田村雅文さんは「これをきっかけにシリア国内の支援のニーズを把握し、活動に反映させていきたい」と話しています。
シリアでは、内戦が５年以上にわたって続いていて国民のおよそ半数に上る１１００万人が国内外での避難生活を余儀なくされています。
記事リンク：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010873411000.html
＊ シンポジウムの報告についてはこちら。
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