取材ノートから

『（社会の再生には）様々な人々との間のネットワークが重要だ。現在、シリアのアサド政権と反体制双方の支配地域を始め、レバノン、トルコ、英、米、独等、世界中から有識者、元外交官、1980年代からの活動家、若者グループ代表、難民グループ代表等が、シリアの将来に向けた議論に参加している。勿論、これを以てシリアの市民社会を代表するとは云えない。しかし、あくまでも、シリアにおける開発の在り方について新しいパラダイムを模索するネットワークは存在する。』

（シリア人経済学者）

『政権支配地域およびISを除く反体制派支配地域で活動しているプロジェクト・ファシリテーターたちのネットワークが構築されている。子供や若者のコミュニティでの平和構築や紛争解決などに携わる様々な草の根の活動が実施されている。』

（NGO代表者）

　こうしたシリア人によるネットワーキングの試み以外にも、ジュネーブ和平交渉にあたる国連シリア特使とスイスの援助機関が、同交渉においてシリア市民社会の意見が反映されるよう、ジュネーブの国連本部内に市民社会サポートルーム（Civil Society Support Room , CSSR http://www.swisspeace.ch/regions/syria.html ）が設立されたとの報告もありました。

　さらに、グローバルな市民社会の連帯の試みとして、ベルリンを拠点とするWe exist! （https://citizensforsyria.org/we-exist-alliance-lead/）という活動が開始しています。

　シリア和平ネットワークは、今後もシリア内外の動きに注目しながら、シリアの当事者が自分の国の平和構築に主体的に携われるような環境醸成に向けて、日本におけるアドボカシー活動に取り組んでいきます。

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2017.09