2016年3月22、23日、京都市で開催された「Civil G7 対話」において、シリア和平ネットワークのメンバー4人が「シリア紛争」分科会に参加し、G7シェルパに対する提言書を取りまとめました。
2016年5月に開催されるG7伊勢志摩サミットに先立ち、G7各国や欧州委員会などの首脳と区別個人代表（シェルパ）が、サミット最終日に発表される首脳宣言に向けた事前協議をおこなうのがシェルパ会合。「Civil G7 対話」はこのシェルパ会合に併せて調整され、市民の声を首脳たちの議論や首脳宣言に反映させることを目的とし開催されました。
当日は2015年11月に設立された伊勢志摩サミットのための「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」の主催により約25カ国、70以上のNGOから100名以上が集まり、保健やSDGs実施について、気候変動など8つの分科会が用意されました。
当主催プラットフォームの参加団体であるシリア和平ネットワークは、分科会の一つの「シリア紛争」に参加し、日本人の他、シリアやアフリカ等からの参加者と共にシリアの和平実現に向けて討議を重ね、下記の提言をとりまとめました。
① G7 諸国は、シリアの永続的な停戦実現のために、武装勢力の撤退や武器供給の停止、国土一 体性の保全を図り、国連安全保障理事会決議(2254・2258)を完全に履行するべきである。
② G7 諸国は、シリア人が母国で持続的な生活が出来るように、シリアの人々、特に紛争被害者が 人種や民族、宗派、信条による対立を乗り越えて対話ができるよう支援すべきである。
「シリア紛争」分科会において、議論を交わす参加者たちの様子。
この当日の様子は、毎日新聞伊賀版（3月23日）に掲載されました。
【毎日新聞】シリア和平ネットワーク 「尽力を」 支援団体、外務審議官に提言書 ／三重
http://mainichi.jp/articles/20160323/ddl/k24/040/264000c
0コメント